こんにちは、「カジノJOKER」管理人の藤井です。
今日はこんな疑問に答えていきます。
- オンラインカジノのための法人化をおすすめしない理由
- 海外の銀行口座作成はやめておいた方がよい理由
- 税金対策になる手法
オンラインカジノは税金対策を非常にしにくいです。現在の状況を解説していきます。
※税務上の最終的な判断は、ご担当の税理士にお問い合わせください。
オンラインカジノの負け額は経費にならない【一時所得】
オンラインカジノの収益は一時所得に分類されます。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。(1)懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2)競馬や競輪の払戻金(3)生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4)法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(5)遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等引用元：国税庁 様 ホームページ
この一時所得ですが、負け額は経費として認められません。
【一時所得の計算】
総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
勝った金額から勝った時に賭けた金額を引くことが出来るだけです。
負け続けても最後に勝てば1ユニット分勝てるマーチンゲール法は税金的に最悪です。
※一時所得についての詳細な説明はこちら
オンラインカジノのための法人化をおすすめしない理由
オンラインカジノの節税対策として、法人化するというものがあります。
しかし、これは現実的とは言えません。
まず、オンラインカジノの国内利用はグレーゾーンです。
そのオンラインカジノでの収益を目的とした法人を設立するというのはリスクが高すぎます。
個人でこっそりとプレイしているユーザーと比べると、その差は一目瞭然です。
少なくとも弁護士と相談の上、行動しないといけないので費用が多くかかります。
海外の銀行口座作成はやめておいた方がよい理由
海外に口座を作成して、そちらに出金するという手段があります。
これはハッキリ言って、脱税です。
犯罪行為なので絶対にしてはいけません。
やるとしたら、専門家に指示を仰いで、海外の就労ビザを取得して行うなど、法に触れないように細心の注意を払う必要があります。
それに見合うだけの億単位の収益が獲得出来たら考える事であって、例外中の例外化と。
税金対策になる現実的な手法
- 50万円以上は勝たない
- ココモ法を使う
50万円以上は勝たない
さて、それでも少しでも税金対策はしたいですよね。
まず一つ考えられるとすれば、50万円以上は勝たないことです。
そうすれば、確定申告の必要がなくなります。
ただ、これは少額でのプレイヤーのみが実行可能なものです。
ココモ法を使う
よくある手法は、「モンテカルロ法」「マーチンゲール法」「ココモ法」かと思います。
この中なら、ココモ法が最適です。
簡単に説明すると、マーチンゲール法やモンテカルロ法は、プレイ終了時点の勝ち金額が少なすぎるのです。
それに比べて、ココモ法は連敗した後の勝ち金額が大きくなりますのでおすすめです。
※詳細は下記記事でご確認ください
